仙台市役所で「地域共助による災害時要援護者支援の仕組みづくり」の説明会があり、町内会長の代理で出席してきました。
その時に宮城沖地震についてパワーポイントを使ってのお話で、マグニチュード７以上の宮城沖地震の発生確率は１０年以内に６０％、２０年以内に９０％、３０年以内に９９％ということでした。１９７８年６月１２日１７：１４に発生したマグニチュード７．４の宮城県沖地震は、大町にあった事務所の５階で体感していますからその時の恐ろしさはいまでも忘れません。
阪神・淡路大震災の再現映像、火災現場の実況放送を見せられあらためて被災地の現状を再認識しました。阪神・淡路大震災の時、自力脱出困難者約３５，０００人がいて約８割の２７，０００人が近隣の住民などによる共助で救出されているそうです。地方自治体や自衛隊などの公助があるのが３日位後になるということです。
その空白の３日間を近隣の住民で助け合う仕組みを町内会単位で作って欲しいという手引書に沿って説明がありました。ところが要援護者の把握や本人の同意が必要や個人情報の管理など質疑応答で色々問題が出てきました。
１０年以内に６０％、２０年以内に９０％、３０年以内に９９％という確率で近い将来、もしかしたらいまおきるかもしれない地震にいかに対応するか常日頃から考えていなければなりません。
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